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耐震工事と秋田市

秋田市は沿岸中央部に位置し、政治、経済、交通の中心都市として人口約45万人の都市圏を形成しています。

平成18年に建築物の耐震工事の促進に関する法律が改正されたのを受け、秋田市では、平成19年度に秋田市耐震改修促進計画を策定しました。


この計画では、3年ごとに進捗を検討しながら見直しを行い、平成23年に改定を行っています。また、平成20年度からは、昭和56年の5月以前に建築された木造住宅を対象として耐震診断、および耐震改修にかかる費用の一部を補助する事業を開始しました。

市内にある木造戸建ての住宅、また昭和56年5月以前に建築されたもので、所有者が税金の滞納をしていないことを条件とし、その補助額については上限が3万円、また広さや図面の有無によって、所有者の負担には15000円から45000円までの差があります。

その他、耐震工事についても補助を行います。市内のほぼ全域の地盤が軟弱なため、地震が起こると硬い岩盤などに比べ、揺れも大きく、その上にある建物は常に倒壊の危険が高いと言えます。

このため、地盤の改良についても検討しなければならない状態にありますが、岩盤のある場所までの距離が遠いことから、費用がかかりすぎてしまいます。

このことから、現状のままでまず建築物そのものを地震に強いタイプに改良しなければならないと状態にあります。特に建物が約30年以上経過していて、総二階でなく、一階部分には壁が少なく、過去にシロアリや雨漏りなどの現象があったという場合は早急に対処すべきと言えます。

一般的な耐震診断としては、建物の外観の形状、地盤や地形の状態を調査したり、屋根についてもその形状や重量、また腐食などがないかどうか、外壁材には割れや剥がれなどがないかどうか、耐力壁の配置の仕方、サッシの枠のたわみなどを厳重にチェックすることになります。